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令和7年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度
令和7年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度
本市は、地球温暖化対策の推進及び再生可能エネルギーの普及促進を図ることを目的として、住宅への太陽光発電システムの導入を支援するため、費用の一部を補助金として交付します。
お知らせ
令和7年度住宅用太陽光発電システム導入補助制度内容を公表します(更新日:令和7年5月7日)
補助単価や申請期間などの制度内容は次のとおりです。
申請の手引きと補助金申請様式は6月中に掲載予定です。
蓄電池およびV2Hの補助金は実施しておりません
国や県等の補助事業につきましては各機関へお問い合わせください。
補助制度の概要
補助対象者
補助の対象となる方は、次の条件をすべて満たす方です。 ※申請様式は後日掲載します。
- 自ら居住する高崎市内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置または市内の太陽光発電システム(系統連系していないものに限る)付きの住宅を購入し、自ら電力会社と電力受電契約を結び、かつ、余剰電力の買取契約を結ぶ方
- 市税を滞納していない方
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に、電力会社と初めて太陽光発電システムに係る系統連系を開始し、かつ、補助金交付申請書兼実績報告書(添付書類を含む)を期限内に提出できる方
- 過去に本市の太陽光発電システム導入補助金の交付決定を受けていない方
- 太陽光発電システムの設置費用を負担する方
- 完納証明書に記載される住所が1の住宅の所在地と一致する方
対象となる太陽光発電システム
補助の対象となるシステムは、次の条件をすべて満たすものです。
- 市内の自宅や店舗等併用住宅に、再生可能エネルギー発電事業計画「太陽光発電設備(10kW未満)」の認定を受けた住宅用太陽光発電システムを設置していること=固定価格買取制度(FIT制度)によるもの
- 日本産業規格等に適合していること
- 未使用品であること(中古品は対象外)
- 電力会社を始めて太陽光発電システムにかかる受電契約を締結していること
- 低圧系統を逆潮流有りで連系していること
予算額と補助金交付額
予算額 900万円
補助金額 1kWあたり8千円 上限4万円
申請期間について
申請期間:令和7年7月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
申請が予算額に達した時点で受付は終了となります。
※窓口受付は7月1日(火曜日)から実施します。郵送申請は7月1日(火曜日)以降の消印有効です。
窓口の受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日等の閉庁日を除く)
提出期限について
系統連系開始日から3か月以内に、必要書類をすべて揃えて申請してください。
系統連系開始日とは「発電者さま設備の買取起算日」「系統連系完了年月日」のことです。
提出期限日が閉庁日の場合、その後の第一開庁日を提出期限とします。
※令和7年4月~5月に系統連系を開始された方は、申請様式のホームページ掲載が6月以降になる都合上、令和7年9月1日(月曜日)を提出期限とします。
※令和8年1月以降に系統連系を開始された方は、同年3月31日(火曜日)が申請期限となります。
注意事項
申請期間外に書類をご提出いただいた場合、受付できませんのでご注意ください。
提出方法について
申請期間中に、下記担当へ持参または郵送・信書便によりご提出ください。
郵送・信書便による申請は、令和8年1月5日(月曜日)または予算残額が150万円を下回った日のいずれか早い日で締め切ります。それ以降の受付は窓口申請のみとなりますのでご注意ください。
※各支所の窓口では受付できません。また、FAX及び電子メールでの提出はできません。
問い合わせ・申請書提出先
〒370-8501
高崎市高松町35番地1
高崎市役所 環境部 環境政策課
地球温暖化対策担当(市役所2階37番窓口)
電話:027-321-1251(直通)
【準備中】申請様式・申請の手引きについて
6月中に掲載します。
※昨年度以前の申請様式は使用できませんのでご注意ください。
補助金交付件数
年度 | 合計 |
---|---|
平成21年度 | 469件 |
平成22年度 | 764件 |
平成23年度 | 1,106件 |
平成24年度 | 1,411件 |
平成25年度 | 1,432件 |
平成26年度 | 894件 |
平成27年度 | 646件 |
平成28年度 | 637件 |
平成29年度 | 413件 |
平成30年度 | 448件 |
令和元年度 | 281件 |
令和2年度 | 233件 |
令和3年度 | 204件 |
令和4年度 | 204件 |
令和5年度 | 199件 |
令和6年度 | 253件 |
累計 | 9,594件 |
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